新興企業の倒産件数8年ぶり増 老人福祉・介護など経営計画の甘さ目立つ

 平成29年に倒産した企業のうち、業歴10年未満の新興企業の件数が前年比6・9%増の1793件となり、8年ぶりの増加だったことが21日、東京商工リサーチの調査で分かった。比較的参入しやすい飲食業や高齢化をあてにした老人福祉・介護業などで業歴の浅い企業の倒産が増えた。好景気で全体の倒産件数が9年連続で減少する中、新興企業の苦境が目立つ。

 新興企業が倒産件数全体に占める割合は24・5%で前年比2・1ポイント増。3年ぶりに前年を上回った。逆に業歴30年以上の老舗企業の割合は2年連続で減少し、31・2%となった。倒産企業の平均寿命は23・5年と前年より0・6年減った。

 東京商工リサーチの担当者は、老舗に比べ資金力が乏しい新興企業が人件費高騰で人手を集められず苦境に陥ったと分析。「ビジネスモデルが甘い経営者も少なくない」としている。

会員限定記事会員サービス詳細