主張

プーチン大統領 長期政権の本質見極めよ

 3月18日投開票のロシア大統領選まで1カ月を切った。現職のプーチン氏の再選は確実視されており、長期の政権掌握はさらに6年延びる。

 2024年までの任期と合わせれば、ほぼ四半世紀にわたり権力を掌握することになる。

 その政治手法は反対派を認めない強権統治である。「強いロシア」を標榜(ひょうぼう)し、欧米との敵対もいとわない。

 日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えている。力による現状変更を体現する相手を見極め、慎重に向き合っていくべきだ。

 反政権派指導者のナワリヌイ氏は、立候補を却下された。プーチン氏は支持率で他候補を大きく引き離しており、関心は投票率やプーチン氏の得票率に集まる。

 2000年に初当選したプーチン氏は、地方に対する統制を強める方針を推し進めた。ソ連崩壊後の混乱に終止符を打ったものの、民主化は後退したといえよう。

 野党指導者が不審死しても、原因究明は進まない。政権によるメディア支配は強まる。強権的手法は年々、露骨になる印象だ。

 2014年にロシアがウクライナ南部、クリミア半島を武力併合したことで、主要8カ国(G8)から追放された。欧米による経済制裁も続いている。こうした状況で、テロ対策などの多国間協調が進展しない面も大きい。

 とくに警戒すべきは、プーチン氏が対外的強硬姿勢により国民の愛国心を鼓舞し、自身の求心力としていることである。クリミア併合時にも支持率を上げた。