主張

専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ

 日本を取り巻く安全保障環境の悪化が進む中で、そうした考えに縛られていては、自衛隊が国民の命と国の独立を守り抜く上で重大な障害となる。

 首相が専守防衛に言及したのは、長距離巡航ミサイルの導入方針に対して「専守防衛違反」という批判が出ていることに反論するためだった。

 今回の導入は専守防衛の範囲内として位置づけられる。しかし、将来は侵略国の中枢を叩(たた)く装備体系へと発展させ、侵略を阻む抑止力とする必要がある。

 強固な日米同盟を保っていくことは極めて重要である。それでも専守防衛にとどまっていては不十分であることを直視すべきだ。

 国民を守りきれない戦略を見直し、侵略国に対する一定の反撃力を自らもつ「積極防衛」に転じるときにきている。

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