「日本外交の隘路」河野太郎外相諮問の気候変動に関する有識者会合が政府のエネルギー政策を批判

　河野太郎外相の諮問機関「気候変動に関する有識者会合」は１９日、原子力発電への依存度低減などを盛り込んだエネルギー政策の提言を取りまとめた。政府は現在、安全性が確認された原発の再稼働や、２０３０年度目標で電力の２０〜２２％を原発でまかなうとするエネルギー基本計画の見直し作業を進めているが、提言は政府に政策の転換を促す狙いがありそうだ。

　提言は、二酸化炭素排出の多い石炭火力を進める政府方針を「国際社会の批判を受け、日本外交の隘（あい）路（ろ）ともなり始めている」と指摘。電力の安定供給に向けた「ベースロード電源」として原子力が必要だとする考え方を「過去のもの」と切り捨てた。

　その上で、国家の信頼を高める「再生可能エネルギー外交」として、脱炭素化社会に向け、途上国への技術支援や非政府団体との連携、国内石炭火力の段階的廃止の工程を示すことなどを求めた。