NHK、チャンネル数減も 多額剰余金・業務肥大化…強まる批判(2/3ページ) - 産経ニュース

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NHK、チャンネル数減も 多額剰余金・業務肥大化…強まる批判

 NHKでは今年12月、衛星で超高精細映像の4K・8K放送が始まり、チャンネル数はテレビとラジオを合わせて9つとなる。経営計画ではインターネットを活用した「公共メディアへの進化」を掲げており、将来的にはテレビと同じ番組をネットで流す「常時同時配信」で受信料新設による新たな財源確保も狙う。

 受信料制度については昨年、最高裁の「合憲」判決で司法のお墨付きを得た一方、参院総務委員会の決議で「業務範囲の在り方については受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること」と指摘されるなど、立法と行政からは三位一体改革を求められている。

 しかし、NHKは経営計画で一律の受信料値下げを見送り、「合憲」判決を追い風に受信料の徴収率アップによる増収を企図。肥大化への懸念に加え、全国瞬時警報システム(Jアラート)に絡む誤報を出すなど不祥事も相次いでおり、改革の実現からはほど遠い状況だ。