サイバー潮流

平昌五輪がサイバー攻撃の餌食に いまのままでは東京五輪「大惨事」の警告

 北朝鮮をはじめとした2年後の「サイバー脅威」に立ち向かうため、日本は対応を急いでいる。政府は1月4日、サイバー攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を新たに創設する方針を固めた。

 ただ、海外からは「日本の対策はまだ十分ではない」という厳しい意見が多い。

 世界最先端のサイバー防御技術を保有するイスラエルのセキュリティー企業関係者の多くが、現状の日本の対策では「20年に大惨事が起きる」と警告する。攻撃を防ぐ人材の不足だけでなく、攻撃側の視点に立った安全対策が十分ではないという指摘が多い。

 「日本は素晴らしい技術を持っているが、東京五輪に向けてさらなる対策が求められるだろう。イスラエルを含めた海外と連携し、防衛技術をさらに強化する必要がある」

 イスラエルのサイバー専門家、ラミ・エフラティ氏はそう訴える。

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