政府、IoT、AIなど革新的事業育成へ 平成30年度に実証制度を創設 官民ファンドは期限延長

 政府は9日、革新的な事業を育てるため実証実験をしやすくする新制度「規制のサンドボックス制度」の創設に向け、関連法案を閣議決定した。安倍晋三政権の重点政策「生産性革命」の目玉で、開会中の通常国会に提出し、平成30年度にも創設を目指す。また、官民ファンドの産業革新機構の投資機能などを強化するため、機構の組織見直しや期限延長などを盛り込んだ関連法の改正案も同日、閣議決定した。

 サンドボックス制度は、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)など革新的な技術、ビジネスモデルを実用化するための社会実証で、既存の規制にとらわれず、柔軟に対応する措置だ。企業が迅速に新技術を実証実験できる環境を整え、新しい事業の創出につなげる。

 同制度を盛り込んだ生産性向上特別措置法案を閣議決定。記者会見で世耕弘成経済産業相は「生産性革命を加速する」と強調した。

 一方、産業革新機構は「長期で大規模な成長投資の必要性が増大している」(世耕氏)として、機構の根拠法である産業競争力強化法の改正案を通常国会に提出し、早ければ来年度にも組織を見直す。

 名称は「産業革新投資機構」に変更。その上で、機構の傘下にファンドを設置し、迅速で適切な意思決定につなげる。機構の設置期限は、現在の36年度末から45年度末へ9年延長。既に機構が投資している案件は、従来通り36年度末を期限とする。