内閣府内で長期評価疑問視 東電強制起訴第3回公判

内閣府内で長期評価疑問視 東電強制起訴第3回公判
内閣府内で長期評価疑問視 東電強制起訴第3回公判
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 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の第3回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。弁護側は、政府による地震活動の長期評価に対し、内閣府内で疑問視する声があったことなどを示す証拠を提出した。

 津波を予見しながら、対策を取る義務を怠って事故を招いたかが最大の争点で、3被告は「事故の予見や回避は不可能だった」として無罪を主張している。

 弁護側は、政府の地震調査研究推進本部が平成14年に公表した「マグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で起きる」との長期評価に対し、内閣府の担当者らから「あやふや」「玉石混交」との声があったことや、担当者が同本部に公表を見送るようメールで求めていたことを明らかにした。

 また、試算より事故時の津波規模の方が大きく、仮に対策していても事故は防げなかった-とする東京地検が事故後に作成した捜査報告書も提出した。

 検察官役の指定弁護士は、津波対策について元副社長の武藤栄被告(67)と「議論を重ねている」とする東電担当者のメールなどを提出した。公判は秋ごろまでに二十数人の証人尋問と被告人質問を行う方針。

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