トランプ政権

米が新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表 先制不使用も否定

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は2日、今後5〜10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を大きく転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明、核の先制不使用も否定した。

 NPRの策定は、オバマ前政権下の2010年以来。今回の指針は、米国が冷戦終結を受けて進めてきた核兵器の役割縮小への取り組みは、前回のNPR発表以降の安全保障環境の激変によって「核抑止力強化」への転換が迫られているとの認識を表明した。

 特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、イラン核合意の履行をめぐりトランプ政権と対立しているイランなど。

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