発生１週間　コインチェックは返金表明も道筋なお不透明　出金再開なら引き出し集中も

　仮想通貨取引所大手コインチェックで、外部からの不正アクセスにより顧客の約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の外部流出が起きてから、２日で１週間が経過した。同社は１月２８日にネムの保有者約２６万人全員に日本円で返金する意向を表明したが、具体的な返金の時期や手続きは未定のまま。大半が一時停止している取引の再開のめども立っていない。

　コインチェックは返金の原資に自己資金を充てるとしており、日本円で総額約４６０億円を顧客に返すとした。大塚雄介取締役は１月２８日に記者団に「自己資金でやるので、めどは立っている形になる」とし、現預金が約４６０億円以上あるのかと問われ、「さようでございます」と答えた。

　こうした発言の背景について、ある業界関係者は「コインチェックは昨年秋の時点に比べると取扱高が大幅に伸びていたようだ」と指摘。ただ、実際問題として十分な返金余力があるのかは判然とせず、２日の金融庁による立ち入り検査実施につながった。