憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ

　重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組みだ。

　危機の後には確実に緊急事態宣言を解除し、国会が政府の措置を吟味する制度をきちんと作っておくことも欠かせない。

　既存の法令が想定しない事態が発生したときにどうするか。国会審議を待っていては、国民の命を守れないことが起こり得る。

　災害対策基本法は自治体の存在を前提とする。広域で自治体が壊滅し、機能を喪失するケースにも備えておくべきだ。

　市民の自由や権利を守るための国際条約「国際人権規約」（Ｂ規約）は、緊急時の一時的な自由、権利の制限を認めている。自由や権利を享受する国民の命と、それを保障する憲法秩序を守るため、必要な場合があり得るからだ。

　国際常識に沿って、国民を守り抜くための憲法を持たなければならない。