札幌施設火災

「無届け施設」は全国に1200カ所 札幌市が緊急実態調査

 11人が死亡した札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の火災で、無届けの有料老人ホームに当たる可能性があるとして市が調査を始めたことが2日、市への取材で分かった。市は運営会社「なんもさサポート」の41施設に対し、法令違反の有無を緊急調査。そしあるハイムは「無料・低額宿泊所」としても無届けで、こうした施設の実態把握が困難な問題も浮き彫りになった。

 有料老人ホームは高齢者に食事や介護などのサービスを提供する宿泊施設が該当し、行政への届け出義務がある。消防法や建築基準法で誘導灯など厳しい安全基準が設けられている。自力避難が難しい要介護者が一定割合を超えれば、スプリンクラーの設置義務も課せられる。

 そしあるハイムでは各部屋に火災報知機があったが、スプリンクラーは未設置だった。市は平成28年8月以降、そしあるハイムに4回にわたって調査票を送付したが、一度も回答がなかったという。

 一方、そしあるハイムは生活困窮者に住居を提供する社会福祉法上の無料・低額宿泊所としても無届けで、市は「無届け施設」の一つとして厚生労働省に報告していた。