茂木敏充氏、線香配布「数年間」　適正に報告強調　参院予算委

　茂木敏充経済再生担当相は１日の参院予算委員会で、秘書による選挙区内有権者への線香配布問題について、平成２６〜２８年に配布していたと認め、それ以前も「ある程度の年数は行っている」と述べた。自らが代表を務める自民党栃木県第５選挙区支部の活動だったと説明。「公職選挙法にのっとり活動し、政治資金規正法にのっとり適正に報告している」と強調した。配布したのは２８年は計１万６７００円分だったとした。

　一方、総務省の大泉淳一選挙部長は、公職選挙法が候補者が役員を務める団体に禁じている「氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法」による寄付について、政治家の名入りの名刺を渡すことや「言葉で（政治家名を）言うことも含まれる」との見解を示した。茂木氏はこれまでの答弁で、秘書が名刺を持っていたかどうかは「その場に居合わせておらず、分からない」と語っていた。

　これに対し、立憲民主党など野党６党は２日に総務省から、「政党支部からの寄付」に関するヒアリングを行うことで一致した。引き続き追及していく方針だ。

　一方、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、情報公開請求に基づいて公開した同省近畿財務局の内部文書のほかにも、土地売却の法律相談に関する新たな内部文書が存在すると明らかにした。内容を確認した上で早期に開示する意向も示した。