美容室のＰＣが不正送金の踏み台に　システム開発会社社長ら逮捕、商標法違反容疑　警視庁

　米ＩＴ大手マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）を改変した美容室向けのパソコン（ＰＣ）を販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、商標法違反の疑いで、システム開発販売会社「ビレイ」（名古屋市西区）社長の中村豊容疑者（６９）ら同社関係者数人を逮捕したことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、同社はＰＣを販売する際、複数人が同時に操作できるようにＯＳを改変。このためセキュリティーが脆弱になり、インターネットバンキングの不正送金に悪用された疑いがあるという。同社販売のパソコンが悪用された不正送金被害は数千万円に上るとみられている。

　同社公式ウェブサイトなどによると、同社のシステムは理容室や美容室での利用を想定しており、顧客データの管理やダイレクトメールの発送などができる。

　捜査関係者によると、平成２８年の春から夏ごろを中心に、美容室のＰＣがネットバンキングからの不正送金に悪用される事案が多発。解析の結果、同社販売のＰＣを利用している美容室が複数確認され、関連を捜査していた。