富士ゼロックス 国内外で1万人削減、米ゼロックスと経営統合

 富士フイルムホールディングス(HD)は31日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表した。米ゼロックスの株式の50.1%を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合させる。これに伴い、富士ゼロックスは国内外を対象に1万人を削減するほか、工場の統廃合など抜本的な構造改革に踏み切る。

 同日、都内で会見した富士フイルムHDの古森重隆会長は「(統合は)きわめて創造的な決断だ。さらなる革新的な価値を提供していく」と語った。7月以降経営統合が完了する予定。

 富士ゼロックスは現在、富士フイルムHDが75%、米ゼロックスが25%を出資する。統合後の富士ゼロックスは世界統一マーケティング戦略などで、平成34年度までに年間17億ドル(約1800億円)以上の収益改善効果が出ると想定する。富士フイルムHDへの効果では、統合後の売上高は28年度の実績と比べて45%多い3.3兆円に拡大するとみている。

 一方、ペーパーレス化の進展で事業環境が厳しくなっていることを踏まえ、構造改革を実施。統合で生じる重複を減らし、国内外の生産拠点の統廃合や営業体制の再編を行う。31年度以降のコスト削減効果は年間500億円とした。

 富士フイルムHDは29年度第3四半期連結決算も併せて発表。通期の連結営業利益予想を従来の1850億円から1300億円へ引き下げた。構造改革費用として同年度下期に490億円、今後3年間では計720億円を見込んだ。