トランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ　「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か

　マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。

　マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説でＴＰＰ再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。

　「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」

　トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、ＴＰＰに言及していったのである。

　同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のＴＰＰ再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。貿易面でのここ１年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるＴＰＰを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。

　マルパス次官は、ＴＰＰ再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くＴＰＰ１１カ国が協定枠組みを１月２３日に確定し、米国にとってＴＰＰの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。（ワシントン駐在客員特派員）