むつ市長、関西電力との「協議応じない」 原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定

むつ市長、関西電力との「協議応じない」 原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定
むつ市長、関西電力との「協議応じない」 原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定
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 関西電力が福井県に所有する大飯、高浜、美浜の3原発から出る使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入して一時保管するよう検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は29日、産経新聞の取材に対し「協議に応じることは現時点で全く考えていない」と述べ、使用済み燃料を受け入れない姿勢を改めて示した。

 宮下市長は、関電から搬入を検討していることへの説明がないとした上で、「電力会社の思惑の中で地域が動くことは考えられない」と強調。関電が今月7日に「方針を固めた事実は一切ない」とするコメントを出したことなどに触れ、「関電の一連の対応で(協議は)さらに遠のいたと思う」とした。

 一方、核燃料サイクル事業自体には推進の立場を鮮明にし、「われわれの地域は誇りを持ってサイクル事業の一翼を担っている」と言及。国を交えた形での協議に応じるかどうかについては、「まだ中間貯蔵施設が国の審査をクリアしておらず、計画が遅れる可能性もある。今は将来の話をする段階ではない」とした。

 中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスが8割、日本原子力発電が2割を出資する合弁会社「リサイクル燃料貯蔵」(RFS、むつ市)が設置。平成25年に3千トンを貯蔵できる1棟目の建屋が完成し、今年後半の操業を目指している。現在は原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査を続けている。

 宮下市長によると、市民からは「関電は当地で発電しておらず、付き合いもない。使用済み燃料を引き受けろというのは本末転倒」などの声が寄せられた。(織田淳嗣)