リニア入札談合

大林組、真っ先に自主申告も刑事訴追免除されぬ可能性も 課徴金、免除でなく30%減額

 調査開始後でも、調査開始日から土日祝日を除く20営業日を経過した日までに「様式3号」を提出し、公取委が把握していない情報を提供して自主申告が認められれば、最大3社まで課徴金が30%減額される。

 関係者によると、大林組は昨年12月8、9日、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後、公取委に様式1号を提出したとみられる。

 だが、様式2号の提出期限前だった同月18日に特捜部と公取委が独禁法違反容疑で大林組などの大手4社の一斉捜索に着手。この日が調査開始日となってしまったため、様式2号の提出ができなくなり、結果的に刑事訴追免除の対象から外れたとみられる。

 大林組は調査開始後の扱いとなる様式3号を改めて公取委に提出したもようだ。その後、今月22日の期限までに清水建設も自主申告したとみられ、両社はいずれも課徴金が30%減額される見込みだ。

 両社は、違反を申告せずに公取委から多額の課徴金を課された場合、株主代表訴訟を起こされるケースもあるため、「リスクヘッジ」(危険回避)も視野に入れて申告したとみられる。

 これに対し、鹿島建設と大成建設の2社は談合を否定し、自主申告を見送ったとみられ、大手4社の対応は真っ二つに分かれた。

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