介護報酬改定

医療連携に重点配分 費用抑制へ自立支援にも加算手厚く 介護医療院を創設 厚労省

 厚生労働省は26日、平成30年度から3年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会(厚労相の諮問機関)に提示し、了承された。どこに住んでいても医療と介護のサービスを切れ目なく受けることができる体制の整備を掲げており、医療との連携を強化する事業所に重点配分する。リハビリを通じて高齢者の自立支援に積極的に取り組んでいる事業所にも加算を手厚くする。

 介護報酬全体の改定率は昨年末にプラス0.54%と決まっており、改定案は高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の推進など4本柱で構成した。

 政府は、家族の介護を理由にした離職者ゼロを目標にしている。そのためには介護をしながら仕事を続けられる環境を整備する必要がある。団塊世代が75歳以上となる37年に向け、介護費用を抑制する必要にも迫られており、こうした背景をもとに策定した。

 医療との切れ目ないサービスの提供で象徴的なのは「介護医療院」の創設だ。医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設で、病院に入院するほどではないが自宅や特別養護老人ホームでの生活が困難な高齢者の受け皿になることを目的にしている。

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