笠間市が広域避難計画 東海第2事故備え、該当14市町村で初

 笠間市は22日、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の過酷事故に備えた広域避難計画を策定したと発表した。県内で計画の策定が必要な14市町村の中で、最初の策定となった。市は2月下旬に住民説明会を開催し、市民に周知を図る方針。

 国の防災基本計画は、原発から半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある自治体に、避難計画の策定を義務づけており、県内では14市町村が該当している。笠間市は約3割の市域が30キロ圏内に含まれ、人口の約半数にあたる約3万6千人が避難対象となっている。

 避難先となっているのは、栃木県の小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町の5市町。昨年3月に避難に関する協定を結び、計画策定の準備を進めてきた。

 計画では、大字を最小単位にして、一時集合場所や避難経路、避難先を8つに振り分けている。

 避難には自家用車を利用することを原則としているが、自家用車での自力避難が困難な人は、小中学校など8カ所の一時集合場所に集まり、県や関係機関が用意するバスで避難する。避難経路には北関東自動車道などの利用を想定している。

 市では今後、計画を踏まえた訓練の実施も検討するとしている。

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