外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず

　新聞各紙は「中国の外貨準備、３年ぶり増加」（日経新聞８日付朝刊）などと報じた。日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。（※１月１３日の記事を再掲載しています）

　中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。

　まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは２０１４年後半以来、下向きが続いている。対照的に対外負債は増え続け、昨年９月時点で負債は外準の１・６倍以上に達する。

　１年前と比べた増減を見ると、外準は昨年１２月にプラスに転じたものの、１５年初めから昨年９月まではマイナス続きだ。負債のほうは１６年末から急増し、その一部が外準に流用されている。負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。

　外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。