第196通常国会

野党、引き続きスキャンダル追及 与党は憲法改正議論の進展狙う もり・かけ・スパで攻める

 与党は29日にも衆院予算委員会で平成29年度補正予算案の審議を始める方針だが、審議前から与野党が質問時間配分をめぐり対立している。与党は「与党20%、野党80%」と野党に偏重していた近年の慣例を、昨年の特別国会で「与党36%、野党64%」に見直した。今国会ではさらなる与党分の拡大を目指す。

 野党は反発している。日本維新の会を除く野党6党の国対委員長は22日、国会内で会談し、与党側が配分見直しを求めてきても応じず、慣例の踏襲を求めることを確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「そこをはっきりしていただかないと(予算委以降の)国会運営について話し合いができない」と述べ、審議拒否の構えすらみせる。

 野党は予算委で、引き続き森友、加計学園問題を追及し、関係者の国会招致を求めていく。さらに、スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業による国の助成金詐欺事件にも照準を合わせる。

 起訴された会社社長が安倍政権下で有識者会議委員を務めていた。野党は社長が政権内に人脈があるとみて「政治を私物化した疑惑がある」と追及する。

 これら「もり、かけ、スパ」問題を通じた政権批判キャンペーンに加え、働き方改革法案にも反対し、内閣支持率ダウンを狙う。