官房機密費文書 一部の開示を認める 最高裁が初判断

 内閣官房報償費(機密費)に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが国に求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、支払先や具体的使途が記されていない一部文書の開示を認める初判断を示した。

 昨年12月に開かれた弁論で、市民団体側の阪口徳雄弁護士は「機密費の支出は全くのブラックボックスで、乱用が疑われる事例が多数あった。最高裁は権力の乱用防止の視点から、少しでも前進した判決を出してほしい」と訴えた。

 訴訟の対象は、官房長官が安倍晋三氏だった平成17年10月〜18年9月、河村建夫氏だった21年9月、菅義偉氏就任後の25年1〜12月に支出された機密費。

 安倍氏、河村氏在任中の支出をめぐる2件の訴訟では、1審大阪地裁が一部の開示を命じ、2審大阪高裁も支持した。菅氏就任後の訴訟では、1審が同様の範囲で開示を命じたが、2審はほぼ全ての開示請求を退けた。