NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円

 一方、将来的には人口減に伴う受信料減の懸念もあり、NHKはネット戦略を強化。31年度開始を目指す同時配信ではネットのみの視聴世帯に対し、受信料新設による新たな財源確保をもくろむが、反発に配慮し、新設は先送りが決まっている。

 放送法はNHKの業務について「営利を目的としてはならない」と規定している。今回の次期経営計画を踏まえ、NHKには受信料を支払う意義について改めて丁寧な説明が求められている。(大塚創造)