経済インサイド

消費税率10%でさらに食い物か黄金の国ジパング 財務省、もうなめられない?

【経済インサイド】消費税率10%でさらに食い物か黄金の国ジパング 財務省、もうなめられない?
【経済インサイド】消費税率10%でさらに食い物か黄金の国ジパング 財務省、もうなめられない?
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 金塊を日本に密輸する事件が急増している。密輸によって不正に8%の消費税を免れた金塊を日本国内で税込み価格で売れば、消費税分をもうけにできるためで、密輸業者にしてみればさながら黄金の国ジパングの様相だ。得られた利益は犯罪組織の資金源に回っている可能性もある。2019(平成31)年10月に予定通り消費税率が10%に引き上げられれば、密輸はさらに増えることになりかねない。事態を重くみた財務省は密輸を食い止めようと緊急対策に乗り出した。罰金の上限を大幅に引き上げるほか、税関検査では金属探知機も導入する。入国管理局や経済産業省など関係機関との連携も深め、オールジャパンで強力な包囲網を敷く。

 昨年7月上旬。早朝に台湾を飛び立ち、関西国際空港に向かっていた格安航空会社(LCC)「バニラ・エア」機のトイレで、見回り中の乗務員が、不審な布袋が隠されているのを発見した。

 関空に到着後、連絡を受けた大阪税関や大阪府警などが中身を調べると、金塊のようなものが大量に入っていた。布袋はもう一カ所のトイレからも見つかり、いずれの中身も金塊であることを確認。その量は数十キロにも上ったという。

 密輸グループが台湾から国内に持ち込もうとした可能性もあり、大阪税関などが経緯を調べている。