プルトニウム保有量削減へ 原子力委、年内にも基本方針改定

 国の原子力委員会は16日、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高めるため、保有量の長期的な削減を目指す方針を決めた。原発再稼働の遅れなどから、日本は軍事転用可能なプルトニウムを約47トン保有しており、削減姿勢を明確にすることで国内外からの懸念を払拭することが狙い。平成15年に策定したプルトニウム利用の基本方針を年内にも改定する。

 岡芳明委員長は「プルトニウム利用について国際的にきちんと説明することは重要だ」と強調した。

 日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策を続けているが、加工したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は現状で原発3基でしか行われていない。

 プルトニウムを使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も一昨年、廃炉が決まった。

 一方、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(33年度完成予定)は、最大で年間8トンのプルトニウムを取り出すことが可能。原子力委員会では、再処理で余分なプルトニウムが生じないよう政府がガイドラインを設けているフランスを参考にするとしている。

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