女川原発の関係自治体避難枠組み整備へ県、調整役に努力

 東北電力女川原子力発電所で重大事故が発生した場合に備えた各自治体の広域避難計画に関し、他自治体への避難を計画する4市町が避難先自治体と結ぶ協定が今月10日の南三陸町を最後にまとまった。広域避難の枠組みが整備されたことについて、村井嘉浩知事は15日、定例会見で「今後、避難元、避難先との自治体で実務的調整が進むことになるが、調整で生じた課題などについては、県としても解決に向けて協力し、努力したいと考えている」と語った。

 4市町は同町のほか、石巻市、東松島市、女川町。

 村井知事は課題について、一番重要なのは移動手段の確保だと指摘。在宅の要支援者の避難方法、避難経路上の渋滞対策なども課題に挙げ、訓練をしながら解決に向け順次取り組んでいきたいとした。

 県はこれまでも自治体間の調整を行ってきたが、今後も市町村任せでなく、県として応分の役割を果たさなければ行けないと言及。

 バスなどの移動手段の確保について、「原子力災害になるとみんな一斉に逃げたいと思う。早く連絡したところが優先でとならないように、公平な目でみて優先順位を決めて、どこに何台ということは県の方が調整するということになる」と語った。

会員限定記事会員サービス詳細