女性市長は絶滅危惧種？　日本でたった２・５％

　今日からコラムを寄稿する大津市長の越直美です。私がこのような機会をいただけたのも、「女性」市長だからこそ。では、今、日本国内に女性の市長は何人いるのでしょうか。

　正解は、２１人。全国に市長（区長含む）が８１４人いますので、女性はたった２・５％。私が市長になったのは、平成２４年１月。当時３６歳で、最年少の女性市長でした。そして６年たった今も、残念ながら、最年少の女性市長のまま。

　「絶滅危惧種」という言葉があります。「現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用するならば、その存続は困難なもの」を意味するそうです。女性活躍が叫ばれる世の中で、女性市長は、まさに絶滅の危機。では、女性を市長から遠ざけている「圧迫要因」は何でしょうか。

　まず、そもそも女性の政治家が少ないこと。女性市長の前職を調べてみると、７割以上が国や地方の議員を経験されています。私は前職が弁護士で政治経験がありませんが、そのような人は少数。ということは、女性議員を増やせば、女性市長も増える。

　でも、「圧迫要因」はそれだけではありません。現在、女性の国会議員や地方議員が１３％。女性議員は決して多くはありませんが、女性市長と比べれば多い。これは、議員と長の違いにあるのではないかと思います。議員は議決機関であり立法機関。議会全体で議決をして、法律や条例をつくります。一方で、市長は法律や条例にしたがって、行政を動かしていく執行機関。いわば、行政のリーダー。とても大きな責任を一人で負うことになります。