九州の面積を上回る「所有者不明土地」はこうして生まれた　あなたの家にも法務局から連絡が…　

　所有者不明土地をめぐっては、研究会から登記の義務化などが提言されており、この新法が成立してもさらに紆余（うよ）曲折がありそうだ。

　法務局・地方法務局　土地や建物の所有者や所在地などを記録する「不動産登記」や、会社の商号・代表者などを記録する「商業・法人登記」のほか、人権啓発活動や戸籍・国籍に関する事務などを行う役所。全国に５０カ所ある。