ユネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し 「南京」登録後に紛糾…政治利用回避へ今春「行動計画」

 世界の記憶は、関係国間で認識が異なる事案が徹底した事実調査や現地視察もなく採用されることがあり、ユネスコが一方的な歴史解釈にお墨付きを与えるとの指摘があった。昨年は日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が政治利用になると懸念を表明。結局、審査延期が決まった。

 世界の記憶では昨年10月、係争案件の審査では関係者の対話の場を設ける新制度を2019年に導入することが決まったが、専門家が事実上、登録を決める仕組みは変わらず、「世界遺産をモデルに加盟国が関与する制度にすべき」という声は強い。

 ユネスコでは昨年11月、中国寄りと指摘されたボコバ前事務局長(ブルガリア出身)の後任として、アズレ事務局長(フランス出身)が就任。アズレ氏は「ユネスコの信頼回復」を掲げて改革意欲を示している。ユネスコの政治利用については昨年、米国とイスラエルが「反イスラエル偏向」を理由にユネスコ脱退を表明しており、国際的にも改革圧力が強まっている。