成年年齢引き下げで酒は？たばこは？　混乱必至は成人式のワケ

　国民生活センターの担当者は「契約を取り消されないように、あえて２０歳になってから契約を結ばせようとする悪質な業者もいる」と話す。

　その上で、「成年年齢が１８歳になれば、１８、１９歳の消費者被害が増加することが予想される。学校での消費者教育の充実とともに、トラブルに巻き込まれないようにする意識改革が必要」と訴えている。

　消費者トラブルの低年齢化対策などとして、政府は民法の改正に合わせて消費者契約法の改正を検討。若者が被害に遭いやすい「デート商法」「就職セミナー商法」では、簡単に契約を取り消せるようにする方針だ。