BPOの中立性に疑義 不透明な審査基準、委員の人選「リベラル寄り」

 事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動批判を封じにかかった。

「偏向番組」は黙認

 検証委は平成19年、関西テレビの番組「発掘!あるある大事典II」のデータ捏造問題をきっかけに、NHKと日本民間放送連盟(民放連)が放送界の自浄機能の確立などを目的に設立。10年間で、放送局に是正を求める27件の意見書などを取りまとめている。

 27年のNHK報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、NHKを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認してきたのも事実だ。

 昨年7月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同10月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からBPOに「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。

ダブルスタンダード

 審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」(BPO広報)。