汚染廃棄物 4圏域、試験焼却に合意 2月上旬以降に開始へ 宮城

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下の農林業系の汚染廃棄物処理をめぐり、試験焼却を予定する4つの圏域の管理者と県は27日、試験焼却を実施することに合意、県の態勢が整う2月上旬以降のできるだけ早期に、実施することを取り決めた。開始時期については各圏域で検討し、その判断を優先するという。

 試験焼却は今年7月、石巻、大崎、黒川、仙南の4圏域で行う方針とされた。しかし、一部自治体で住民理解が得られず、12月議会への関連予算の提案を見送ったことから、県は目標としていた年内の一斉開始を断念、調整を進めていた。

 この日の会合には、村井嘉浩知事と4圏域の一部事務組合管理者である亀山紘・石巻市長、伊藤康志・大崎市長、浅野元・大和町長、滝口茂・柴田町長らが出席。4圏域で試験焼却を必ず行うことや、2月上旬以降、できるだけ早い段階で試験焼却を開始するよう努力するなどが決まった。

 実施時期については大崎や石巻で住民らの反対が根強かったことから、石巻市の亀山市長は「開始時期については地域住民への説明、話し合いなど少し時間をいただく」と語った。

 大崎市の伊藤市長は「農地へのすき込みだけでは処理しきれない。焼却を抜きにしてはやりきれない」とした。村井知事は「最も重要なのは試験焼却を開始すること」とし、準備が整ったところから順次スタートし、必ずしもすべて同時に焼却開始にはこだわらない考えを示した。

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