九州各県、ダイヤ改正再考要望 「JR九州と前向きに協議」

JR九州に要望書を手渡す九州7県の幹部ら
JR九州に要望書を手渡す九州7県の幹部ら

 JR九州が来春のダイヤ改正で在来線などの運行本数を削減することに対し、九州・沖縄の知事や議長で構成する「九州地域鉄道整備促進協議会」(会長、小川洋福岡県知事)が26日、再考を求める要望書を提出した。福岡市のJR九州本社を訪れた九州7県の幹部からは、鉄道ネットワークの将来像について、JR側との協議を前向きにとらえる発言もあった。

 ダイヤ改正発表後、沿線自治体からは、見直しを求める意見が相次ぐ。この日の要望書も「沿線住民の日常生活の維持や旅行者の移動に重大な影響を及ぼす。一方的かつ大幅な削減は、到底承服できるものではない」とし、再考と接続改善などの利便性向上を求めた。

 ただ、ローカル線を中心に、JR九州の鉄道事業は赤字体質が続く。

 青柳俊彦社長は19日、「維持のために、(減数は)ある程度いたしかたない。どうすれば残せるか、地元のみなさんとお話ししたい」と述べ、鉄道のあり方を広く議論したいとの意向を示した。

 福岡県企画・地域振興部の小山英嗣部長はJR側との面会後、報道陣に「(JR九州と)対立する構図になれば住民が不便を被る。協力関係をつくる前向きな姿勢で協議を進めたい」と語った。宮崎県総合政策部の日隈俊郎部長は「負担してでも(運行本数を)残すべきだという判断が自治体にあれば、その意見は聞いてほしい」と語った。

 今後の人口減少をにらめば、ネットワーク維持には、効率化や自治体の協力・費用負担が欠かせない。自治体とJR九州には、最適な交通インフラを模索する具体的で冷静な協議が必要とされる。 (高瀬真由子)

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