主張

南シナ海の軍事化 中国の開き直りを許すな

 南シナ海の大半に主権が及ぶという独自の主張は、仲裁裁判所の裁定で退けられた。だが、中国は仲裁裁判所に訴え出たフィリピンをはじめ周辺の関係国を、圧力と援助という硬軟交えたやり方で黙らせようとしてきた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化し、相対的に南シナ海問題をめぐる懸念の声が上がりにくくなっていることもある。それだけに、日米両国は関係国にも働きかけ、一方的な主張や行動は認められないと、引き続き中国に迫らなければならない。

 政界では、日中関係が改善基調にあることが盛んに指摘されだした。首脳間の交流の活発化は必要で、経済面での協力にも意味はある。だが、そのために力ずくの海洋進出に目をつぶるような姿勢では、まともな外交にならない。

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