日韓合意検証発表

「その性格は条約ではなく政治的合意だ」…韓国の報告書詳報

 非公開で言及された内容は韓国挺身隊問題対策協議会(以下「挺対協」)など被害者関連団体の説得、日本大使館前の少女像、第三国の慰霊碑、性奴隷用語など国内で慎重な扱いを要する事項だ。日本側が先に発言し、韓国側が対応する形式で構成されている。

 まず日本側は(1)「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決し、挺対協など各種団体が不満を表明する場合にも韓国政府としてはこれに同調せず説得してくれることを望む。大使館前の少女像をどう移転するか、具体的な韓国政府の計画を伺いたい」(2)「第三国での慰安婦関連の像・碑の設置は適切ではない」(3)「韓国政府が今後『性奴隷』という用語を使用しないことを希望する」-と言及した。

 続いて韓国側は(1)「日本政府が表明する措置が着実に実施される前提で、今回の発表を通じ最終的かつ不可逆的に解決したと確認し、関連団体等の意見表明があった場合、韓国政府としては説得に向け努力する。韓国政府は日本政府が日本大使館前の少女像に対し憂慮している点を認識し、可能な対応に関する関連団体との協議などを通じ適切に解決するよう努力する」(2)「第三国での像・碑の設置問題は韓国政府が関与することではないが、韓国政府としてもこのような動きを支援することなく、今後、韓日関係が発展するよう努力する」(3)「韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』のみであることを重ねて確認する」と対応した。

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