「その性格は条約ではなく政治的合意だ」…韓国の報告書詳報

　慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する報告書の詳報は次の通り。

　【合意の評価】

　（１）公開部分

　（１）日本政府の責任

　首相の謝罪、反省の気持ちの表明、日本政府予算による財団設立が合意内容に含まれたことは日本が法的責任を事実上、認めたと解釈できる側面がある。

　（２）日本政府の謝罪

　「おわびと反省の気持ち」という表現が含まれており、日韓合意という、より公式的な形でこのような意を明らかにした点で、今回の謝罪と反省の表明は従来のものより進展したとみることができる。

　（３）日本政府の金銭的措置

　「アジア女性基金」とは違い、日本政府が予算から全額を拠出し韓国内に財団が設立された。合意当時、生存していた４７人中、３６人と死亡した被害者１９９人の遺族６８人が財団を通じて現金（生存者１億ウォン、死亡者２千万ウォン）を受け取ったか、あるいはその意思を表明した（１２月２７日現在）。

　しかし、日本側は合意直後から財団への拠出金は法的責任に基づく賠償ではないとした。一部の被害者や支援団体は賠償でないのなら金は受け取れないとしている。被害者の立場で責任問題が完全に解決されなければ、被害者らが金を受け取ったとしても慰安婦問題が根本的に解決されたことにはならない。