柏崎刈羽原発、正式合格　原子力規制委　福島と同型、東電で初

　原子力規制委員会は２７日、定例会合で東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査書を決定し、同原発は新規制基準に基づく安全審査に正式に合格した。福島第１原発事故後に東電の原発が合格したのは初めてで、第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）としても初めて。合格した原発は７原発１４基となった。

　再稼働には地元同意が必要とされるが、新潟県の米山隆一知事は同日、記者会見で「県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と表明。福島第１原発事故などについての検証には３〜４年かかるとしており、早期の再稼働は見通せない。

　東電は平成２５年９月に審査を申請。重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」など東電が自主的に導入した安全対策が評価される一方で、福島第１原発事故を起こした東電に原発事業者としての適格性があるかどうかが終盤の焦点となった。

　東電の小早川智明社長は８月、「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」などとした文書を提出。規制委は文書の安全文化にかかわる内容を原発の運転ルールを定めた保安規定に明記することを条件に適格性を認め、１０月上旬に事実上の合格としていた。

　規制委によると、審査書案には８７０件の意見が寄せられ、約４００件が適格性にかかわる内容。「東電の文書だけで再稼働のお墨付きを与えるのは疑問」との指摘もあった。