【取材の現場から】慰安婦像問題と姉妹都市解消 大阪市の本気度、新市長に伝われ (1/2ページ) - 産経ニュース

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取材の現場から

慰安婦像問題と姉妹都市解消 大阪市の本気度、新市長に伝われ 

サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決めた吉村洋文大阪市長=13日、市役所
サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決めた吉村洋文大阪市長=13日、市役所

 「違うものは違うと言わなければならない。姉妹都市の解消は、抗議の明確な意思表示だ」

 11月24日、大阪市の吉村洋文市長はこう述べ、米カリフォルニア州サンフランシスコ市で前々日(現地時間)に決まった慰安婦像と碑文の公共物化にはっきりと「NO」の意思を突きつけた。そして、12月13日には解消を正式に決定した。

 外交問題に自治体が深入りする必要はないという意見もある。しかし、この像と碑文の当事者はサンフランシスコ市であり、相対する立場は日本政府ではなく大阪市だ。

 これまで慰安婦像の問題をめぐっては国、特に外務省は消極的な対応に終始してきた。遺憾の意や型どおりの抗議をしても国際社会が聞き入れないのは明白だ。今回、当事者として大阪市が毅然(きぜん)とした態度を示し続けたことは、拡大の様相を見せる慰安婦像問題への今後の対応を考える上で重要と感じている。

 大阪市の対応については支持する声が多数寄せられているが、「拙速な判断」「姉妹都市の重みを軽視している」とする声もある。しかし、今年に入り5回にわたって吉村氏がエドウィン・M・リー市長に送った書簡では、「未来志向でさらに強固な関係を築きたい」(2月1日付)、「長年培った関係を継続したいと切望している」(11月15日付)などのメッセージを織り交ぜた上で、慎重な対応を求めていた。