主張

大型原発の廃炉 新増設の必要性を明確に

 原発の再稼働が大幅に遅れ、16年度の原発比率は2%にすぎない。このまま30年度の目標に届かなければ、温室効果ガスの排出削減や電気料金の上昇抑制なども困難となるだろう。

 政府はエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている。そこでは30年度以降の電源構成なども議論されており、将来にわたって原発比率を維持するために新増設の必要性を明確に打ち出すべきだ。

 ただ、電力自由化に伴い、電源確保などのコストを料金に転嫁する総括原価方式は廃止された。長期に資金回収する原発の新設は難しくなった。政府は原発の共同建設などの枠組みを整備し、安定的な電力供給を後押しすべきだ。

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