大飯原発1、2号機廃炉に1160億円 それでも関西電力は「原発が機軸電源」 発電量の4割目標と表明

大飯原発1、2号機廃炉に1160億円 それでも関西電力は「原発が機軸電源」 発電量の4割目標と表明
大飯原発1、2号機廃炉に1160億円 それでも関西電力は「原発が機軸電源」 発電量の4割目標と表明
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 関西電力は22日、大飯原発1、2号機(出力各117・5万キロワット、福井県おおい町)を廃炉にすると正式決定した。背景には、原子炉の安全対策工事が難しく、同社内で早くから「運転延長は難しい」との認識が広がっていた事情がある。一方で岩根茂樹社長は、関電が存続させる原発7基で、自社の発電電力量に占める割合を約4割にまで高めると表明。原発を積極的に活用して発電コストを削減し、市場競争力を高める攻めの経営戦略を打ち出した。(林佳代子、織田淳嗣)

廃炉、実は“既定路線”

 従来、大飯原発1、2号機の再稼働をめぐっては、岩根社長が記者会見などで「(運転延長を)申請したいと考えている」と繰り返してきた。だが関係者によると、昨年ごろには関電内で「(大飯1、2号機を)無理して動かさなくてもよいのではないか」とする意見が強まり、廃炉は既定路線化していたという。

 関電は当初、所有する11基の原発のうち、廃炉となった美浜原発1、2号機を除く9基の原発を順次再稼働させる方針だった。出力が大きい大飯1、2号機は比較的早い段階で再稼働の準備が始まった。

「7基動かせれば十分」

 だが、存廃の判断は後回しにされた。国内の原発で唯一の特殊な構造を持つため、他の原発とは異なる安全対策工事が必要となり、ノウハウが生かせなかったことが原因だった。

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