高齢化、北朝鮮　「国難」突破へ決意

　この国のかたちをどうするのか－。少子高齢化と北朝鮮問題という２つの「国難」に直面する中、２６日に第２次発足から５年を迎えるという長期安定政権となった安倍晋三政権には、こうした根本的な問題に真正面から取り組むことが求められる。平成３０年度予算案は、その決意を具体的に示したという意味で、一定の及第点が得られる内容だ。

　「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かう」。安倍首相は２兆円規模の政策パッケージを閣議決定した今月８日、その狙いについてこう訴えた。高齢者への給付に偏った社会保障制度を「全世代型」に転換し、幼児教育の無償化など子育て支援の財源も増やす考えだ。

　パッケージの諸施策の予算計上は消費税増税が予定される３１年度以降となるが、３０年度予算案にも一部を前倒しで盛り込んだ。保育の受け皿を１１万人分拡大するための費用などで、後継者探しが難しい中小企業のトップの代替わりを促す税制の特例措置も講じた。