佐野市民病院、社団法人に来年4月譲渡 市が運営費など補助

 佐野市は、佐野市民病院(同市田沼町)の民営化問題で、一般社団法人、佐野メディカルセンター(大坪修理事長)に来年4月、同病院を譲渡する基本協定を結んだ。来年度以降、市は運営費などを補助し、同法人は平成33年度を目途に病棟建て替えを目指す。

 同病院は厳しい経営状況から、20年秋から医療法人財団、青葉会(東京都世田谷区)が指定管理者となり運営してきたが来年3月末で期間満了となる。市は民設民営を目指し、青葉会を譲渡先の優先交渉相手として交渉してきた。より安定的な地域医療を目指す観点から青葉会理事だった大坪氏らがメディカルセンターを設立し、譲渡の受け皿となった。

 譲渡されるのは、同病院と併設の介護老人保健施設「あそヘルホス」で、現在の病床258床、診療科17科などは診療報酬の改定など踏まえ検討する。同センターは33年4月に僻地(へきち)医療など公共性の高い医療に取り組むため社会医療法人への移行を目指し、認定後、病棟の建て替えに着手する予定。

 このため、市は来年度から5年間、運営費補助金として最大15億円、33年度から10年間は施設整備費として年間3億円を補助する。同市市民病院管理課は「今後も市民の命と健康を守る医療機関として期待したい」としている。

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