加速化する超高齢化社会、買い物難民…オールドタウン化にどう対応

年齢層に偏り

　各地の関係者が集まり、今年７月に堺市で初めて開かれたニュータウン全国会議では「急速な少子高齢化」という共通の悩みも改めて浮き彫りになった。ニュータウンは開発に伴って若夫婦が同時期に入居することが多く、住民年齢に偏りが生じることが原因だ。

　国土交通省の担当者は、まちびらきから３０〜４０年で高齢夫婦世帯が増加し、４０〜６０年で単身高齢世帯が増加。やがて世帯消失が進行するという傾向があると指摘していた。

　例えば、昭和４６（１９７１）年にまちびらきした「多摩ニュータウン」（東京都多摩市など）の諏訪・永山地区では、２０５０年ごろ、高齢化率は４２％に到達するという深刻な予測も示された。

住民のアイデアでにぎわい

　泉北ニュータウンでは、高齢化対策として始めた取り組みが思わぬ効果を生んだ例がある。堺市南区で平成２２（２０１０）年にオープンした「槇塚台レストラン」だ。

　管理栄養士の監修を受けた住民らが低カロリーで栄養バランスのとれた食事を提供するという高齢者向けレストランとしてスタートした。ところが、高齢者以外の利用者も少なくないという。