米税制改革

AT&T、法案成立見通しで社員に11万円ボーナス

 【ワシントン=塩原永久】法人税の大幅な引き下げを盛り込んだ米税制改革法案が議会を通過して成立の見通しとなったことを受け、米通信大手AT&Tは20日、社員に1人あたり1千ドル(約11万円)のボーナスを支給すると明らかにした。ロイター通信が報じた。

 税制改革法案は、先進国で最高水準だった法人税率を35%から21%に引き下げ、米国の企業競争力を高める狙い。ロイターは関係者の話として、対象となる社員は20万人以上で、ボーナス支給に要する費用は約2億3千万ドル(約260億円)になると伝えた。税制改革法が大統領の署名を経て施行された後、支給するという。

 AT&Tは米国内で10億ドル規模の追加投資を実施することも明らかにした。米航空大手ボーイングも国内で約3億ドルを投じ、人材教育などに充てるという。

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