持続可能な開発、関西から　全国初の官民協議会「関西ＳＤＧｓプラットフォーム」設立

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　貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成を関西から貢献する取り組みを検討する官民協議会「関西ＳＤＧｓプラットフォーム」が１６日設立され、大阪市内で設立総会が開かれた。ＳＤＧｓ推進を目的とした連携組織は全国初。大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）でもＳＤＧｓ達成へ貢献する構想を掲げており、今後の取り組みが誘致の後押しになることが期待される。

　組織は近畿経済産業局と国際協力機構関西国際センター（ＪＩＣＡ関西）が共同で立ち上げた。総会には大阪府・市などの自治体や大学、民間企業から１４１団体が参加。ＳＤＧｓ達成に向け、関西の企業、研究機関などが持つ技術やノウハウを国内や途上国でどのように生かしていくか、当面は平成３２年度までを集中実施機関として、イベントや勉強会で検討していくことが決議された。

　北岡伸一・ＪＩＣＡ理事長は「万博誘致を控え、ＳＤＧｓへの取り組みは重要。企業や大学など関西の現場からの取り組みが他の地域のモデルになると期待したい」と話している。