米軍ヘリ窓落下

名護市長選への影響不可避 在沖縄2紙が「反米軍キャンペーン」展開か 鍵握る公明の対応

 しかし、その矢先に起きた米軍ヘリの窓落下が、情勢を揺り戻す要因になる可能性が強い。特に悩ましいのは公明党の対応だ。

 自民党は過去2度の名護市長選で頓挫した公明党との連携を目指し、同党と選挙公約をめぐる調整を水面下で進めている。自民党県連幹部は「公明の推薦は得られる」と手応えを感じていた。それが一転、米軍ヘリの窓落下を受け「基地アレルギーが強い支持母体の創価学会婦人部が、態度をより硬化させそうだ」と関係者は表情を曇らせる。

 名護市長選の結果がどうあれ、政府の辺野古移設計画に揺るぎはない。しかし稲嶺氏が3選を果たせば、辺野古移設阻止で共闘する翁長(おなが)雄志(たけし)知事や地元メディア、全国の反基地勢力などが民意を盾に妨害の動きを強めることは間違いない。

 沖縄県ではここ1年、基地問題が主要な争点となる選挙の直前や期間中に米軍に絡む事件・事故が起きる「連鎖」が途切れない。先の衆院選でも、公示直後に米軍ヘリが東村高江で炎上する事故が起きた。

 自民党県連幹部は「辺野古移設の早期実現を粘り強く訴えるしかない。だが、米軍がらみの事故がまた発生したら完全にアウトだ」と天を仰ぐばかりである。(高木桂一)

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