米軍ヘリ窓落下

名護市長選への影響不可避 在沖縄2紙が「反米軍キャンペーン」展開か 鍵握る公明の対応

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故は、同飛行場の名護市辺野古移設が争点となる来年2月4日投開票の同市長選の行方に少なからず影響しそうだ。決戦に向け「琉球新報」「沖縄タイムス」2紙をはじめとする地元メディアが、「反米軍キャンペーン」とも言える報道を繰り広げるとみられ、米軍撤退を求める機運が強まりかねない情勢である。

 任期満了に伴う次期名護市長選は、3選を期す現職の稲嶺進氏(72)と、市政刷新を目指す市議の渡具知(とぐち)武豊(たけとよ)氏(56)=自民推薦=による一騎打ちの構図となる見通しだ。

 稲嶺氏は、辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力の全面支援を仰ぎ「辺野古」一点で突破する構えだ。政府・自民党の後押しを受ける渡具知氏は、子育て支援や教育など市民生活に直結する斬新な政策をアピールする戦略を描く。両陣営は市長選を、来秋に予定される県知事選の前哨戦に位置づけている。

 自民党の独自調査によると渡具知氏は当初、稲嶺氏にダブルスコアで引き離されていたが、11月下旬の調査ではその差は9ポイント程度に縮まり、党県連は「射程に収めた」と自信を深めていた。有権者の間で「辺野古移設の流れはもはや止まらない」という認識が浸透しつつあることもプラスに作用している。

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