ノーベル平和賞　核抑止の現実を忘れるな

　核兵器禁止条約を推進してきた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン）に対する、ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで開かれた。

　これを機に、政府に対して「被爆国であるのにおかしい」といった批判が出ている。核廃絶や核軍縮を目指しつつも、核兵器禁止条約には加わっていない点に対するものである。

　ＩＣＡＮの事務局長は授賞式の演説で、日本など「核の傘」に頼る国々は、核保有国に加担していると非難した。国内の政府に対する批判も、そのような発想と軌を一にしているようだ。

　核兵器廃絶の願いを持つことは理解できる。だが、短兵急に禁止条約で実現することはできない。人々をかえって核や戦争の脅威にさらしかねないからだ。

　自国または同盟国が核抑止力を備えていなければ、悪意ある国の核攻撃やその脅し、化学兵器などによる攻撃から、国民を守れなくなってしまう。

　厳しい国際社会の現実に目をつむることはできない。日本は、北朝鮮や中露の核の脅威にさらされている点を、深刻にとらえることが必要である。

　北朝鮮が「日本を沈める」と声明を出し、核兵器の使用までほのめかしたことについて、河野太郎外相は「核兵器による抑止がどうしても必要」だとフェイスブックで指摘した。妥当な判断だ。