2018平昌五輪

入場券「押し売り」模索、赤字補填は血税…開幕80日切って強まる悲観論

 韓国では、国際的なスポーツイベントを招致した自治体が巨額な赤字に苦しむ例が後を絶たない。代表的な例として、2014年9〜10月に仁川市で開催されたアジア大会が韓国メディアで多く取り上げられる。最近の国政監査では競技場管理・運営に年間110億ウォン(約11億円)の赤字が生じ、累積赤字は354億ウォン(約35億円)という巨額に達しているという。江原道も同様の赤字構造に陥ると懸念されている。

 この事態を避けるため、江原道は政界と協力して国民体育振興法を改正してもらい、一般の使用が困難な専門体育施設4カ所に関して国に管理してもらう対策を推進中だと韓国日報は報じた。結局、国民の血税に頼る方法しかないようだ。

 ただ、仁川市など大型スポーツイベントを行って財政赤字に苦しむ他の地域との公平性の問題がネックになるとの見方もある。江原道の関係者は民間投資の誘致など多角的な競技場の事後活用法も探しているという。

 その一環として、平昌五輪招致を目的に建設されたアルペンシアリゾートを海外投資グループに売却する計画が推進中と韓国メディアのノーカットニュースが11月15日に伝えた。冬季五輪招致のためには複合的な施設が必要と計画され、2010年7月にオープンした同リゾート。ホテルやスキー場、会員制ゴルフ場、高級ヴィラなどを兼ね備え、平昌五輪ではジャンプ競技などで活用される。

 しかし、分譲収入で公社債を返済しようと計画したが、分譲率を高めるために5回に及ぶ設計変更で事業費がかさみ、総負債額は1兆ウォン(約1000億円)以上に達した。10月現在で8196億ウォン(約820億円)の負債が残っている。江原道と事業主体の江原道開発公社の財政難に拍車を掛けているという。現在のアルペンシアリゾートの帳簿価格は1兆930億ウォン(約1093億円)と報じられている。